◎全国／令和元年～6年間 ▶︎ 約4.7万人
⇨令和6年 ▶︎ 年間6510人／大阪府 ▶︎ 472人が失踪し全国2位。
◎職種別／建設業が50.6%を占め最多。
◎全国／令和7年1月1日時点 ▶︎ 約7.4万人
・文化の違う外国人実習生への教育と受け入れる側との相互理解が重要と考えられる。
・処遇に不満を抱え失踪や犯罪に走る実習生も多く、犯罪に対する啓発活動が必要である。
大阪府警察では在留外国人が多く所属する企業や学校等において、犯罪被害の防止及び外国人犯罪組織への浸透防止の広報啓発活動を推進。また各行政機関に設けられた外国人のための相談窓口等の紹介を実施、関係機関とも情報共有しながら犯罪抑止に努めている。
令和7年度の技能実習法違反等で登録抹消の処分を受けた監理団体は54団体。認定が取り消された企業は616社、延べ9,911人にのぼります。夢を持って来日した実習生が不幸にも過酷な労働環境や孤独に耐えられず失踪する悲しい現実があります。体制が整った企業だけが実習生を受け入れ、監理団体が責任もって実習生の監督をすれば不満を抱いて失踪する実習生も減ると考えられます。国が主導する制度によって日本の治安を悪化させてはいけません。国による制度の見直しが急務だと言えます。
外国人が逮捕され取調べの際に通訳が必要な場合が多く、令和6年の大阪府における外国人犯罪に関する「通訳費等」は警察・検察庁・弁護士の合計で約3億5000万円もの税金が投入されました。また犯罪白書では実習生による犯罪が最多となっています。
（写真／ベトナム大使館にて）
外務省を通じて東京代々木にある「ベトナム大使館」を訪問し、現状の課題を多角的に議論し精度の高い意見交換を行いました。そのなかで日本での犯罪履歴が帰国後、母国では引き継がれない現在のルールを見直し、国家間での犯罪情報の共有を基本とする新たな理念の提言をいたしました。そして政府関係機関とも連携をはかり、グローバルスタンダードとされる国際条約に照らした「在日ベトナム人の犯罪抑止に関する請願書」を作成いたしました。大阪堺の「ベトナム領事館」においても意見交換を行い、「ベトナム大使館」に対し請願書の提出をいたしました。 今後、新たな「育成就労制度」へと移行しますが、失踪ゼロと治安維持を目指した「労働環境」の改善と、安定した「就労制度」の構築を国に対して求めて参ります。日本が好きで難しい日本語を覚え家族と離れて異国で頑張る実習生を国がサポートし、充実した就労経験をもって期間満了を迎え無事に帰国できる、先進国・日本としての制度設計が求められます。
日本の外国人問題は、様々な課題が複雑に絡み合い存在しています。日本が抱える少子化問題、人口の減少、そして深刻な労働力不足。その補填の為の国の政策としての海外技能実習制度。そこから見える過酷な労働環境や制度上の課題。そして不法残留や外国人による犯罪、更には日本での犯罪履歴が帰国後、母国で引き継がれない驚くべき現実。 こうした背景に危機感を持ち、外務省、ベトナム大使館、府警察など、様々な角度から外国人犯罪の未然防止と撲滅に向け取り組んで参りました。
こうした中、ベトナム政府はこの度、失踪者、不法残留者に対する取り締まり強化の法令を公布しました。内容としては、労働・社会保険契約に基づく海外で働くベトナム人労働者に対する行政違反の処罰を定めた法令であり、2026年9月10日に施行されます。海外就労契約が終了した後、正当な事情無く外国に違法残留するベトナム人労働者には、最大1億ドンの行政罰が科されます。 長くこの問題に取り組んで来た当事者として大変嬉しく、関係各所の皆様に心より感謝を申し上げます。今回の施行で失踪や不法残留、そして外国人犯罪の撲滅に繋がる事を心から願うと共に、今後も両国の関係強化に取り組んで参ります。
